Funda簿記
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Funda簿記 利用規約

第 1 条(目的)

1.

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Funda(以下「当社」といいます。)が運営する「Funda簿記」(https://app.boki.funda.jp、以下「本サイト」といいます。)に関連するサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用する会員(以下「会員」といいます。)に適用されます。会員は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。

2.

本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに会員登録した会員は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。

3.

会員が本規約に同意することにより、当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。

第 2 条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

(1)

「本契約」:本規約を契約条件として当社及び会員との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。

(2)

「会員」:本サービスの会員登録をしている全ての方を指します。

(3)

「無料会員」:本サービスのうち有料会員以外の全ての方を指します。

(4)

「有料会員」:本サービスのうち有料プランに登録している全ての方を指します。

(5)

「会員情報」:本サービスに登録した会員のID及びパスワードを指します。

(6)

「通信機器」: スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第 3 条(会員登録)

1.

本サービスの会員になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより会員登録を行います。

2.

会員は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。

3.

当社は、当社の裁量により、会員登録を拒否する場合があります。

4.

会員は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第 4 条(本サービスの内容)

1.

本サービスは、簿記に関する学習コンテンツ及びメンタリングを提供するサービスです。本サービスの主な内容及び機能は、以下のとおりです。(但し、当社の裁量により、一部の終了又は変更を行うことがあります。)

(1)

「学習アプリ」:簿記試験に必要な知識を学習することができるサービスです。

(2)

「スケジューリング」:会員に合わせて最適な学習順序や学習ペースを提案するサービスです。

(3)

「メンタリング」:簿記講師等のメンターに学習計画の相談や質問を行うことができるサービスです。

(4)

「チャットサポート」:簿記講師等のメンターに学習内容の質問をチャット形式でできるサービスです。

2.

本サービスの一部の内容・機能は、有料会員のみが利用できます。有料会員のみが利用できる範囲は、当社が別途定めるところによります。

第 5 条(利用料金)

1.

有料会員の利用料金は、当社が別途定め、本サイト上に表示します。なお、有料会員の利用料金は変更されることがあり、その場合、事前に本サイト上で会員に通知いたします。

2.

有料会員は、クレジットカード決済によって本サービスに係る利用料金の決済を行います。

第 6 条(有料プランの利用期間)

有料会員による有料プランの利用期間は3か月、6ヶ月又は9か月(申込時の選択に従います。)とし、中途解約はできません。継続して利用を希望する場合には、再度有料プランに申し込む必要があります。

第 7 条(自主退会)

1.

会員が退会を希望する場合には、当社所定の手続によって退会することができます。但し、有料プランの利用期間中に退会を行った場合であっても、利用料金の返還は一切行いません。

2.

会員は、前項によって会員が退会した場合においても、退会前の投稿が削除されない場合があることを予め承諾します。

3.

第1項により会員が退会した場合においても、本規約10条(知的財産権等)から13条(非保証・免責)の規定はなお適用されます。

第 8 条(会員情報及び通信機器に関する管理)

1.

会員は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て会員の負担とします。

2.

会員は、会員情報及び通信機器の管理責任を負います。

3.

会員情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社はその責めに帰すべき事由のない限り一切の責任を負いません。

4.

会員は、会員情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第 9 条(本サービスの提供条件)

当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第 10 条(知的財産権等)

1.

本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、会員には帰属しません。

2.

会員は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、当社の許諾した範囲又は著作権法上の私的使用の範囲を超えて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。

3.

会員が本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

4.

会員が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。

5.

会員は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。

第 11 条(禁止事項)

1.

当社は、会員による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

(1)

本規約に違反する行為

(2)

当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為

(3)

当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為

(4)

不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為

(5)

法令に違反する行為

(6)

公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の会員又は第三者に提供する行為

(7)

当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為

(8)

マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為

(9)

本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為

(10)

他の会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(11)

その他当社が合理的に不適当と判断する行為

2.

当社は、会員の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

(1)

本サービスの利用制限

(2)

本契約の解除による退会処分

(3)

その他当社が必要と合理的に判断する行為

第 12 条(解除)

1.

当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。

(1)

登録情報に虚偽の情報が含まれている場合

(2)

過去に当社から退会処分を受けていた場合

(3)

会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が会員の死亡の事実を確認できた場合

(4)

未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合

(5)

成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合

(6)

当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

(7)

その他当社が不適当と判断した場合

2.

前項各号に掲げる場合のほか、当社は、会員に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。

3.

前二項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第 13 条(非保証・免責)

1.

本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

2.

会員が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

3.

会員は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して会員が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

4.

予期しない不正アクセス等の行為によって会員情報を盗取された場合でも、それによって生じる会員の損害等に対して、当社の責めに帰すべき事由のない限り当社は一切の責任を負いません。

5.

当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

6.

本サービスの利用に関し、会員が他の会員との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社の責めに帰すべき事由のない限り当社は一切の責任を負わず、会員間のトラブルは、当該会員が自らの費用と負担において解決します。

第 14 条(損害賠償責任)

1.

会員は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。

2.

当社は、当社の帰責事由により会員に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。

(1)

当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額

(2)

当社の軽過失による場合:損害発生日から直近の1年間に当該会員から受領した利用料金の累計総額(ただし、3か月分の有料会員の利用料金を下回らないものとします。)

3.

前項にかかわらず、会員が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該会員が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。

第 15 条(本サービスの廃止)

当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。

第 16 条(反社会的勢力の排除)

1.

会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

(1)

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5)

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.

会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)

暴力的な要求行為

(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)

その他前各号に準ずる行為

3.

当社は、会員が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、会員に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

4.

会員は、前項により当社が本契約を解除した場合、会員に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 17 条(お問い合わせ対応)

1.

当社は、本サービスに関する会員からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。

2.

当社は、会員からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第 18 条(地位の譲渡等)

当社は、本サービスにかかる事業の譲渡を行った場合には、本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、並びに会員の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、会員はかかる譲渡につき本条において予め同意するものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のほか、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 19 条(分離可能性)

1.

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。

2.

本規約の規定の一部がある会員との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の会員との関係では有効とします。

第 20 条(違反行為への対処方法)

1.

会員は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。

2.

会員は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第 21 条(本契約の有効期間)

本契約の有効期間は、本契約成立時から会員が退会するまでの間とします。なお、第10条、第12条第3項、第13条から第15条、第17条第3項及び第4項、第19条、第21条、本条、第25条及び第26条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 22 条(本規約の変更)

1.

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

(1)

本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき

(2)

本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第 23 条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 24 条(合意管轄)

会員と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 25 条(その他)

1.

会員は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。

2.

細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。

3.

細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

附則

2021年12月22日:制定・施行

2022年12月19日:改訂

2023年2月20日:最終改訂日